記憶に新しい北海道夕張市の財政破綻、最近ではギリシャなども財政破綻し話題になりました。

身近な国である韓国も財政破綻の危機と噂され、日本でも財政破綻の危険性があると言われています。

もし、財政破綻となってしまった場合、土地などの価値や価格などはどうなるのでしょうか？

一般的に、財政破綻した際の傾向としては、

• 円の価値が下がる
• お金の価値が無くなる
• 物の価格が上がる
• スーパーインフレ

という流れになります。

対海外で見ても、

• 異常な円安水準
• 国際の暴落
• 企業や資産家の海外逃避

などの動きが顕著に現れ、都市部の経済活動は麻痺し、物資も不足して生活ができなくなるため、都市部の土地は下落度が激しくなります。

また、地方の農地や山林は、物を生む価値があるため、比較的下落率は小さいと予想できます。

ちなみに夕張市が財政破綻した際

北海道夕張市は、北海道の中央部に位置し、かつては石狩炭田の中心都市として栄えました。

夕張メロンの産地として知られ、多くの観光客にも恵まれていました。

しかし、2006年（平成18年）には深刻な財政難のあおりを受け、2007年（平成19年）3月6日をもって財政再建団体に指定され、事実上財政破綻しました。

その夕張市の土地価格の推移を見てみると次のようになります。

実は、日本の財政破綻を見越して、すでにIMF（国際通貨基金）が日本再建プログラム（通称：ネバダ・レポート）を作成していると言われています。

その内容というのが、以下の通り。

• 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
• 公務員の退職金は100%カット
• 年金は一律30%カット、
• 国債の利払いは、5～10年間停止
• 消費税を20%に引き上げ
• 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
• 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権･社債については5～15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税
• 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%～40%財産税として没収

財政破綻が起きれば、日本がIMFの管理下に置かれると話す専門家がいます。

確かに、1998年のアジア通貨危機で財政破綻寸前に陥った韓国や、記憶に新しい2011年のギリシャなどは、IMFから融資を受ける事になりました。

ただ、1998年の韓国では、マーケットでの自国通貨（ウォン）の売り圧力に対抗する為の外貨準備が枯渇。

2011年のギリシャでは、国債がユーロ建てであった為に、通貨を発行して返済する事ができないので、資金繰りに貧窮。

そのため、韓国やギリシャは、IMFから外貨を借りる必要がありました。。

一方で日本の借金は、外国人保有分も含めて100%が円建てとなっているため、外貨を供給する必要性はありません。

また、通貨発行権を持っている国のため、自ら通貨を発行して国債の返済資金を作れるため、通常ではIMFの管理下に入ることはありません。

少し話がそれてしまいましたが、一般的に財政破綻をした場合、スーパーインフレとなるため、物価が高騰します。

それと同様に、土地などの価格も高騰すると予想できます。

ただ、インフレ状態のため、現在のように土地価格が上がったから資産価値が高まっているというわけではありません。

全体的に高騰することになるため、土地価格が上がったことによる恩恵はあまりないでしょう。